濱田総合事務所

登記とは

法務局(登記所)という国の機関で登記簿等(帳簿)を管理し、誰でもが見られる(公示制度)ことによって商業登記(会社の内容)や不動産登記(不動産取引の安全と円滑を図る)制度である。

商業登記とは

会社は営利を目的とし個人が結合し、又資本を出しあって、一人の人間(法人)を作り出し経済活動を行うものです。

会社の設立

(資本金１円から・取締役１名から会社が設立出来ます。)

会社設立時の定款認証が、電子認証できます。（電子認証により印紙税４万円が不要です。）

商号（会社の名前）・目的（会社の事業内容）の変更

役員等の変更

株式の譲渡制限のある会社は、役員の任期を１０年まで延ばせる様になりました。

本店移転（会社の住所移転）・増資・資本減少組織変更・合併等

不動産登記とは

不動産とは、不動産登記においては土地と建物ということになり下記内容を法務局（登記所）という国家機関が管理する帳簿（登記簿）に記載し一般に公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。

大きく分けて２つあります。

①表示関係の登記

大切な財産である土地や建物の物理的状況（所在・種類・構造・床面積等）を法務局の登記簿に反映させること。

②権利関係の登記

所有者の住所氏名等・権利者であることの登記・変更登記

不動産に担保の有無などの登記・変更登記

供託手続き

家賃や地代の弁済・供託等の手続き

測量

土地の測量

境界確定測量（隣との境界がわからない時

一般測量（自分の土地の面積・形状を知りたい時）

建物の測量

建物を新築した時

既存建物に増築を行った時

建物の所在・種類・構造・床面積に変更が生じた時

－－身近に起こる登記例－－

人の死亡により相続が開始されます。

相続とは、ある人（被相続人）が死亡した場合、そのものに属していた一切の財産的権利義務が、その者の親族の中の一定の者相続人）に当然に承継されることをいいます。

相続は被相続人が死亡した瞬間から自動的に開始されます。相続人が被相続人の死亡の事実を知らなくても、被相続人の死亡によって相続は開始され、財産に属する一切の権利義務は相続人に移ります。

住宅ローンの返済が終わったら

金融機関から抵当権抹消の必要書類一式が送られてきた（受け取った）時、土地・建物に設定されている抵当権を登記簿から消す手続きをしなければなりません。

抵当権の抹消をしないでほっておくと、不動産の売買ができなくなったり、新たな融資を受けることが出来ないおそれがあります。その他、早めに登記をしないと書類が複雑になったり等とても面倒になります。

内容証明（内容証明郵便）とは

内容証明郵便は、差出人が同文の郵便物を３通作成し、１通を相手方に、１通を郵便局が保存、もう１通を差出人の手元に残すものです。

これにより、その「内容」と「出した日」が郵便事業株式会社によって証明されるため、権利義務の得失や変更に関する重要な通知をする場合には、普通の手紙より、はるかに大きな証拠能力を期待することができます。

しかし、この内容証明郵便も、単独では「いつ相手に届いたか」までを証明することはできません。そこで郵便物の「配達した年月日」を証明してくれる「配達証明」の制度を利用して、この点を補うのが通例になっています。配達証明とは、書留について認められるもので、配達した日を記した葉書を後日送ってくれる制度です。